2022年11月1日 2:00に日本経済新聞電子版が配信したニュースに

よると、以下引用。

 政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション(大規模改修)を

しやすくする。

個人が専有する部分を含む改修は現在「所有者全員」の同意が

必要だが「5分の4以下」にする案を軸に検討する。

 2024年度にも区分所有法を改正する。

安全性を高めて寿命を延ばし、安価な物件の供給を後押しする。

国土交通省の推計によると21年末のマンション686万戸のうち築

40年以上は116万戸。

41年に425万戸になる見込みだ。

 1970年代の高度成長期に多く建設され、古い耐震基準のものも

ある。

倒壊の危険性があり売却も難しくなるため対策が急務になる。

引用終了。

 2021年末時点で築40年以上のマンションが116万戸もあるとの

ことですから建て替えや個人の専有部分も含めたリノベーションを

やりやすくしないと、このままでは旧耐震のままの危険な建物が世に

溢れることになります。

 新築から40年も経過すると所有者が高齢化したり、亡くなったり、

相続が発生したりして管理費や大規模修繕費の値上げがし辛くなっ

たり、滞納が発生したりします。

所有者と連絡が付かないというケースも出て来ます。

 予定通り大規模修繕が行われなくなるとマンションの老朽化が進み

処分したくても売れなくなってしまいます。

これまでの区分所有法は、建て替えや個人の専有部分の改修に

ついては個人の権利を侵害しないように4/5の区分所有者の同意や

全員同意という厳しい条件を課していましたw。

 2021年度の建替え件数は全国で7件しかなかったそうですから、

国土交通省はこのまま、マンションの建て替えやリノベーションの

ハードルを高いままにしておくと耐震基準を満たしていない老朽化

マンションが全国に溢れることにようやく危機感を抱いたようです。

 わたくし、マンションを建て替えしやすくする最もお金がかからなく

て効果的な方法は容積率を上乗せすることだと思います。

そうすれば、今までより増えた分の戸数を販売して建築費も捻出

できますので補助金なんか使わずに建て替えが進むと思うのです

が・・・。

 都市部の容積率を香港並みにしてしまえば簡単だよって何で政治

家の先生は言わないのかなぁ~?

 ということでいつものランキングボタンご協力いただけるとっても

うれしいです♪

Source: 吉川英一オフィシャルブログ-低位株・不動産投資で会社バイバイ、リタイアして毎日が日曜日。不動産業ブログ!