2022年11月1日11:00日本経済新聞電子版と日本経済新聞朝刊

が報じたニュースによれば、以下引用。

 金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者

が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。

メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は

保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を

要求できなくなる。

個人が起業しやすい環境を整備する狙いだ。

金融機関側は融資先に対する目利き力を問われることになる。

 金融庁は1日に監督指針の改正案を発表し、23年4月からの適用

を目指す。

金融機関が融資時に経営者保証を求める場合には説明義務を課し、

その内容を記録して金融庁に件数を報告することも義務付ける。

 金融庁はヒアリングや検査を実施し手続きに違反があったり企業

とトラブルが起きたり、自主的に改善が期待できなければ行政処分

の対象になる。

経営者保証に依存しない融資をどう進めるか取り組み方針を公表

するよう要請する。

 経営者保証については13年に全国銀行協会と日本商工会議所が

事務局を務める研究会が策定した「経営者保証に関するガイドライン」

に沿って、金融庁が金融機関に経営者保証に依存しないよう要請

していた。

だが、現状では経営者保証を付けない中小企業向け融資件数は

全体の約3割にとどまっていた。

今回、規制の一部に組み込むことで、金融機関の保証依存体質の

解消を図ることにした。

引用終了。

 この問題は、記事にもある通り13年に全国銀行協会と日本商工

会議所が事務局を務める研究会が策定した「経営者保証に関する

ガイドライン」に沿って、金融庁が金融機関に対し経営者保証に

安易に依存しないよう要請していたわけですが、一向に改善されず、

しびれを切らしての措置だと思われます。

 政策公庫や商工中金などの政府系金融機関は個人に対する融資

でも保証人を求めない傾向ですが、民間金融機関は個人でも法人

でも個人の保証をほぼ求めて来ます。

 法人の場合は社長個人が保証人になれば融資のハードルをクリア

できますので、それほど起業の障害にはなっていないと思いますが、

不動産投資や起業をする際に最初は個人で融資をお願いする場合

が圧倒的に多いですから、配偶者や親の保証を求めるのは何とか

して欲しいものです。

 自分の場合もそうでしたが、自分に対する最大の抵抗勢力である

妻を保証人にすることが困難なために起業や不動産投資を渋々

あきらめている人がどれだけ多いか金融庁も銀行もわかって欲しい

と思います・・・。

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うれしいです♪

Source: 吉川英一オフィシャルブログ-低位株・不動産投資で会社バイバイ、リタイアして毎日が日曜日。不動産業ブログ!