pakuidsafasdfasdf_TP_V_20220707175034ffd.jpg

今年4月から、高校の家庭科の中で、金融教育が始まるようです。

内容については、金融庁のホームページに掲載されていました。

高校向け 金融経済教育指導教材の公表について

それによると、内容は以下の7章で構成されています。

1.家計管理とライフプランニング ~働いて「稼ぐ」ことと将来設計について
2.「使う」
3.「備える」 ~ 社会保険制度と民間保険
4.「貯める・増やす」 ~ 資産形成
5.「借りる」
6.金融トラブル
7.まとめ

まず、学校でマネー教育をすることは、とてもいいこと。
生きる上で必須のマネー知識に関して何も知らないまま、社会に送り出すのは国家として無責任。
本人のため、ひいては国家のためにも、教えるべき内容だと思います。

概要版をザッと見ましたが、ライフプランニングから、保険や投資信託等の金融商品、借金に至るまで、総合的な内容だと感じました。

やり始めた取り組みとしては大賛成ですが、改善に向け、2つほど物申したいことがあります。

①家庭科って教科がどうなのか?

受験を控えた高校生にとっての家庭科の位置づけを考えてみてください。

受験科目ではない家庭科。
調理実習等の実技ならまだしも、家庭科の座学を熱心に勉強したという人は、ほとんどいないのではないでしょうか?

クソ真面目な人。
推薦入試や就職等に早くから狙いを定め、内申点を稼ごうとしていた人ぐらいだと思います。

働いて稼ぐことのライフプランニングを考えた場合、受験に必要ない家庭科をシコシコ勉強するよりも、数学の青チャートをどんどん進めていったほうがいい。

学生に身につけて欲しいことがある場合、受験科目にするのがてっとり早い。
一定の知識をつけるように、自然と誘導できます。

最低でも、日本史や世界史と同じような選択科目の1つとして。
できれば、英語のような必須科目として。

現代社会において、金融知識はそのぐらい大事な位置づけだと思います。

②税金についても手厚く

内容を見ていくと、税金についてはあまり触れられていません。
しかし、資産形成をしていく上で、税金は切っても切り離せません。

例えば、iDeCoのメリットを伝えるためには、所得税や住民税の控除を理解している必要があります。
ずっと同じ会社に勤めているなら全部任せきりでもいいかもしれませんが、退職したり、フリーになれば税金と関わることにもなります。

しかし、税金の実践的な内容はほぼ教わった記憶がありません。
所得税は直接税で、消費税は間接税よりも、もっと大事な内容があります。

給与収入から、自動計算される給与所得控除を引いて、給与所得となる。
そこから、基礎控除、扶養控除、年金や健康保険等の社会保険料控除、生命保険料控除等を引いて、課税所得となる。
それに対して、所得税なら累進課税の税率を掛けて都度都度概算徴収されて、年末調整や確定申告で最終決定する。
住民税は、課税所得に10%を掛けて、翌年6月から払う。
ふるさと納税等の税額控除の場合は、税額から直接引く。

みたいな、実際にどの税金やどういうルールに基づいて掛かるのかは、超重要。
時間とページを割いて教える内容だと思います。

多くの人が豊かに生きられるようにツールである金融教育。
よりよい内容になればいいですね。
Source: Time is money  キムのお金日記