今日の日本経済新聞朝刊第一面に以下の記事が掲載されて

いましたので以下引用させて頂きます。

(6月24日 18:00 配信、日経電子版でも配信されています。)

 厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの

公表を求める方針だ。

副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。

働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできる

ようになる。

 副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向が

あり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。

働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。

 副業や兼業について定めた厚労省の指針を7月に改定する。

罰則などの強制力はなく、国から企業側への要請の位置づけとなる。

経団連といった経済団体とも連携することで、副業禁止の比率が

高い大企業などに指針に基づいた対応を求める。

 厚労省の指針はすべての企業を対象に原則、副業を認めるよう促し

ている。

企業には副業を認めると自社の業務がおろそかになったり、ノウハウ

や信用が副業に使われたりすることへの懸念がある。

 現在の指針では

①労働者の安全

②業務秘密の保持

③業務上の競合回避

④就労先の名誉や信用

――の4点のいずれかを妨げる場合、企業は副業を禁止または

制限できると定めている。

引用終了

 企業側は、トヨタでさえ、もはや終身雇用は維持できないと言って

いるのですから従業員には原則副業を認めるべきだと思います。

もちろん現在の指針に示されている通り①労働者の安全②業務

秘密の保持③業務上の競合回避④就労先の名誉や信用が守ら

れると言う条件付きでも構わないと思います。

 誰しも、法律や社会的な倫理規定、信義則を守った上で自由に

稼ぐ権利はあると思います。

それを全面的に制限することは諸外国の例から見てもおかしいと

言わざるを得ません。

もう雇用が守れなくなったわけですからそろそろ原則自由とすべき

ではないでしょうか?

 とくに資産形成の一環である不動産投資については広く公務員も

含めて規制すべきではないと思います。

岸田首相が貯蓄から投資へと本気で考えているのであればまずは、

将来の老後資金を作ってもらう目的で、真っ先に公務員の不動産

投資を無条件に解禁すべきだと思います。

 さらに、参院選で勝利したければ全く株を所有していない総理自ら

株を買って「貯蓄から投資へ」をアピールすればいいと思うのですが

・・・。

 ということで、いつものランキングボタンご協力いただけるととっても

うれしいです♪

Source: 吉川英一オフィシャルブログ-低位株・不動産投資で会社バイバイ、リタイアして毎日が日曜日。不動産業ブログ!