2022年1月7日 2:00 [有料会員限定] 日経新聞電子版より一部抜粋

して以下引用。

 マンションの建て替えのため、管理組合の決議に必要な賛成を全体

の5分の4以上から、4分の3かそれ以下にするなど要件緩和の検討を

国が始めた。

築40年超だけで約100万戸ある老朽マンション問題の解決に向けてよう

やく一歩動き出したが、資金調達の問題や賃借人への対応といった壁

が立ちはだかる。

 不動産コンサルタントのさくら事務所の長嶋修会長は過去のマンシ

ョン建て替えの成功例は、建て替えた後に今より建物が大きくなるのが

前提で、拡大した分を新たな所有者へ販売するスキームが大半だった

と説明する。

 国も法改正でマンションの容積率緩和特例の適用拡大などを進める。

21年12月には外壁剥落などの危険、配管設備の腐食、バリアフリー不

適合といった問題を抱えるなど一定の基準を満たすマンションも新たに

適用対象とした。

特例で、建て替え後に床面積を広げて、その売却で資金を調達できる

余地は広がる。

引用終了。

 古いマンションは今後もどんどん増えて行くため、老朽化に対応した

大規模修繕と建て替えをどうするかが大きな社会問題になって来てい

ます。

敷地や容積率にゆとりのあるマンションは建て替え時に生み出された

余分な床を新たな所有者に販売して建築費を捻出する方法で建て替え

を進めるケースが大半です。

 30代40代で新築当時にマンションを買った所有者は大半が建て替え

時には80代から90代になってしまいます。

介護が必要な年代になっていますので子供のもとへ引っ越したり介護

施設や老人ホームに入っている方も多くなります。

 建て替えが進まないネックはやはり資金面だと思います。

行政が補助金を出して容積率いっぱい建物を建て、保留床という余った

床を処分して建築費を捻出する再開発事業の仕組みをマンション建て

替えにも導入すればいいと思います。

 再開発事業の場合は元々持っていた土地と建物の価値と新たに建て

られた区分所有建物の床を等価交換するため、基本的に手出し無しで

新しい建物の一部が割り当てられます。

 再開発事業では、自治体の判断で高度利用地区の都市計画決定や

再開発促進区域指定を行うことで、容積率を積み増すことが可能にな

ります。
 
特に容積率の上積みは、単に500%を800%や1000%に規制緩和

するだけですので予算を付ける必要もありません。

 東京などの大都市圏や地方都市の街中居住地区の容積率を2倍に

するだけで絶大な経済効果が生まれると思います。

岸田総理は譲渡所得税率を30%にするなどと言って支持率を自ら

落とすような愚策を繰り出すのではなく、もっと頭を使って税収を上げ、

分配につなげて欲しいものです。
 

 ということで、いつものランキングボタンご協力いただけるととっても

うれしいです♪
Source: 吉川英一オフィシャルブログ-低位株・不動産投資で会社バイバイ、リタイアして毎日が日曜日。不動産業ブログ!