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以前「お金の自己責任論が弱いから、貯金が重要でない気がしてきた」と書きました。

記事の要旨は、以下の通り。

・現状の資金計画では、60歳時点で、リスク資産3,000万円+リスク資産運用益+年金でやっていく予定
・しかし、世間の空気的に生活困窮者に対する自己責任論はそう強くない
・よって、過度に安全に振れる必要はなく、老後資金はもっと少なくてもいいんじゃないか?

老後資金問題は、安全を最優先してあまり緻密に計算してきませんでした。
「これだけあれば、まあ余裕っしょ」みたいな。
でも、しっかり考えておくことが、今の生活にもいい影響を及ぼすので、踏み込んでみることにします。

漠然と60歳時点での~と考えていましたが、(僕世代では)年金支給は65歳から。
65歳時点で、どのくらい確保しておくべきか?の視点が分かりやすいでしょう。

まず、老後資金特有の考慮点として、年金医療費介護費が挙がる。
以下3点のお金を考えてみました。

■年金

所得的に年金免除が可能ですが、僕は付加年金込で払っています。
このまま60歳まで払い続けた場合、65歳からの受給額は、月9万円・年間108万円。

ねんきんネットを使ってみた

ちなみに、年間120万円以下の年金は所得0ってことになり、税金はかかりません。

■医療・介護費

(医療費)

30年後の健康状態は想定できませんが、最悪のケースを考えておきます。
病気持ちまくり、病院かかりまくり、入院もしての状態。

この場合は、高額療養費制度が使える。
年収階層によって、医療費の自己負担上限が定められています。

70歳未満で非課税の場合は、月上限は35,400円。
ただし多数回該当の制度があり、過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から24,600円。

70歳以上で非課税(年金80万円以上)の場合は、月上限24,600円。

厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ

以上まとめると、70歳前後問わず、医療費は最悪でも月2.5万円・年間30万円見ておけばいいでしょう。

(介護費)

介護費用も同じく、最悪ケースを想定。
医療費と同じく、こちらも高額介護サービス費の制度で、上限が定められています。

非課税(年金80万円以上)の場合は、月上限24,600円。

厚生労働省 介護保険 サービスにかかる利用料

医療費と同じく、最悪でも月2.5万円・年間30万円を見ておけばいい。

(高額医療・高額介護合算療養費制度)

医療費・介護費共に、最悪年間30万円ずつ。
よって、医療と介護で最悪でも年間60万円だと分かりました。

しかし、高額医療・高額介護合算療養費制度があり、両者を合算しての上限額があるのです。

70歳未満で非課税の場合は、年上限は34万円。
70歳以上で非課税(年金80万円以上)の場合は、年上限31万円。

厚生労働省 高額医療・高額介護合算療養費制度について

結論として、病気まみれ、介護まみれの状態になっても、年間34万円あればどうにかなりそうです。

年金、医療・介護費の基礎データが揃いました。

年金は、年108万円
医療・介護費は、最悪年34万円

この金額、そして今後の改悪も想定しながら、老後資金(65歳時点で、どのぐらい確保しておくべきか?)を考えていきたいと思います。
長くなってきたので、次回ってことで。
Source: Time is money  キムのお金日記